【2025年最新】年収の壁を初心者向けに徹底解説！

最初に結論をお伝えすると、配偶者は106万円（従業員50人以下なら130万円）、大学生の子供は150万円が重要な壁です。

配偶者は106万円を超えると社会保険に加入するため手取りが15％減ります。大学生の子供は150万円を超えると親の扶養控除が減少&自分が社会保険に加入するため、両親も子供自身も手取りが大きく減ります。

注意点として、税制は毎年のように何かしら変化点があります。年収の壁も2025年に大きく改正されました。無知のままだと社会に置いていかれるため、まずは現時点の制度や基本的な仕組みを理解し、今後も対応できるようにしていきましょう。

今は106万円の壁ですが、金額ではなく週20時間以上で加入になる流れです。改正後すぐは、2か所で20時間以内に抑える技が使えそうですが、すぐに対策されると思うので厳しい状況は変わりません。

年収の壁は2種類ある

年収の壁には大きく2種類あります。

税法上の壁は、所得税や住民税が発生するラインで、超えた本人に影響はないですが扶養している旦那さんや両親の控除が減るので手取りが減ってしまいます。

一方、社会保険上の壁は、本人が社会保険に加入しなければいけないラインで、旦那さんや両親への影響はなく、本人の手取りが15％ほど減ってしまいます。

手取りへの影響が大きいのは社会保険上の壁で、額面の15％が減ります。もし壁を超えるなら、少しではなくガッツリ超えないと損しやすいので注意してください。

配偶者が意識すべき年収の壁

配偶者が意識すべき年収の壁は大きく3つあり、106万円の壁が最も重要です。

【106万円】社会保険に加入で手取り15％減

最も重要な壁で、超えるなら200万円以上ガッツリ稼がないとコスパが悪くなるラインです。例えば110万円の場合、15％の約16万円が社会保険料として手取りから引かれます。

扶養に入っておけば社会保険料を支払わずに年金を受け取れますが、自分で支払う義務が発生し、結果的に働く時間は増やしたけど手取りがあまり増えない状態になりかねません。慎重に考える必要がある重要なラインです。

【110万円】住民税が数千円～1万円程度かかる

110万円を超えると住民税が発生し、均等割（みんな共通）で数千円＋所得割（稼ぎが多いほど高くなる）が110万円超えた分の10％かかります。ただ、手取りへの影響は小さいので気にしなくても良いラインです。

注意点として、地域によって103~110万円とラインが異なります。詳しい情報はお住いの役所などに確認してください。

【160万円～】旦那さんの手取りが減り始める

配偶者特別控除を満額使えるのが160万円なので、超えると旦那さんの控除が減って手取りが減り始めます。例えば年収200万円だと約10万円が旦那さんの手取りから減ります。

大学生の子供が意識すべき年収の壁

大学生の子供（19歳~23歳）が意識すべき年収の壁は150万円です。もし子供がバイトするなら、事前にいくらまで稼いでも問題ないか説明しておきましょう。

【110万円】住民税が数千円～1万円程度かかり始める

配偶者と同様に、110万円を超えると住民税が発生し始めます。ただ、数千円程度なので気にするラインではありません。

【150万円】両親の扶養控除が減る&国民健康保険に加入

150万円を超えると両親の扶養控除63万円がだんだん減っていきます。2025年からは超えた瞬間に0円にならない制度になりましたが、両親の手取りが減ることに変わりはありません。

加えて、両親の社会保険から脱退することになり、自分で国民健康保険に加入しなければいけません。両親と子供自身合わせて年間10～20万以上は負担が増えるので注意すべきラインです。

【160万円～】所得税が発生し始める

実際は社会保険料が所得控除となるため、もう少し稼いでから発生しますが160万円を目安に所得税が発生し始めます。また、両親の扶養所控除も減っていくので両親と子供で十分話し合う必要があります。

↓参考になる動画（会計士・税理士でお金のプロでわかりやすい方です）

おすすめの働き方は？

配偶者の場合、106万円以内に抑えるか、パートをやめてガッツリ200万円以上稼ぐかの2択が良いと思います。パートで200~300万稼ぐのは現実的ではなく、中途半端に150万くらいだとコスパが悪すぎるためです。

学生の子供は150万円以内に抑えるのが良いと思います。以前より上限は緩くなっており、月10万円以上稼がなければ良いので十分な人も多いはず。もし、もっと稼ぎたいと言われたら、両親の手取りがどれくらい減るか伝えて、それ以上の効果があるか一緒に話し合ってみてくださいね。

年収の壁に関する税制の変更点

詳しく理解したい人向けに年収の壁に関連する税制の変更点を紹介します。ただし、税制は細かく変更されていくので、概要だけ理解していれば問題ありません。

配偶者特別控除を満額受けられる上限が150万円→160万円

配偶者特別控除とは、配偶者控除の条件を超えてしまった場合に急に控除が0円になるのを防ぐための制度です。これまで150万円が控除満額の38万円を使えましたが、160万円まで上限が変更されました。

特定親族特別控除が新設

扶養控除には配偶者特別控除のような制度が無く、1円でも超えたら控除は0円でしたが、配偶者特別控除と同じ役割で新設されました。学生の子供が両親に影響なく稼げる金額が150万円まで増えたので、これまでよりはバイトで稼げるようになります。

給与所得控除が最低55万円→65万円

給与所得控除とは、個人事業主の経費の役割で、年収に応じて自動で計算されて控除として引かれています。これまでは最低55万円でしたが65万円まで増額されました（ちなみに、給与所得控除55万円と基礎控除48万円で103万円のかべと呼ばれていました）。

基礎控除が48万円→58万円

基礎控除は国民全員が持っている控除で、58万円に増額されました。

よくある質問

週20時間以上になったら、2か所で15時間ずつにすれば社会保険を逃れられますか？

今のところ逃れられる可能性が高いですが、流行すると国は対策してくると思います。

大学生は130万円で社会保険加入では無いですか？

調べたところ、特別措置があるため150万円以内に抑えればいいようです。詳しくは税理士やお住いの役所にご相談ください。

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