教育資金はいくら必要？フェーズ別の必要金額と貯め方

子どもを育てるうえで「教育資金」は大きなテーマです。ただ「学校の授業料さえ払えれば大丈夫」と考えていると、実際には想定外の出費に驚くことがあります。

学校にかかる教育費だけでなく、日常生活でかかる養育費も合わせて準備しておかないと、進学のタイミングで家計が苦しくなる可能性があるからです。

この記事では、幼稚園から大学までにかかる教育費・養育費の目安を解説します。さらに、教育資金を無理なく貯める具体的な方法も解説します。

ライフプランづくりの第一歩として「どのくらいお金が必要なのか」「どう準備するのか」を一緒に確認しましょう。

教育資金は教育費と養育費を考える必要がある

教育資金は、教育費と養育費の両方を考えておく必要があります。多くの方は学校にかかる教育費だけしか考えておらず、普段の生活費に影響する養育費について忘れがちなので、注意が必要です。

教育費とは

子どもが保育園・幼稚園から大学を卒業するまでに学校に通うためにかかるお金のことです。主に以下の費用が含まれます。

• 授業料、入学金（保育料、私立・国公立の入学金、授業料など）
• 教科書、教材、学用品費（教科書、制服、体操服、学習机、参考書など）
• 給食費
• 習い事、塾、部活動などの学習費
• 通学費、交通費（定期代、自転車、通学用バッグなど）
• 修学旅行、部活動、PTA費などの学校行事費用

最近では、授業料や給食については無償化されている部分も増えてきましたが、学校や進学先によって金額は大きく変わり、公立か私立か、大学進学か専門学校かなどの選択が総額に影響します。

養育費とは

教育に直接関わらないけど、子どもを育てていく上で必要な生活費のことです。例えば次のような出費が含まれます。

• 食費（成長とともに増える食事量・おやつ代）
• 衣服費（制服以外の普段着、靴、季節ごとの買い替え）
• 医療費（小児科、歯科、予防接種、病気やケガの治療費）
• お小遣い、娯楽費（おもちゃ、ゲーム、映画、旅行など）
• 通信費、デジタル機器（スマホ、タブレット、Wi-Fi）

教育費が学校関連の費用なのに対し、養育費は家庭での生活全般にかかる費用です。どちらも合わせて考えないと「大学入学時にお金が足りない」といった問題が起こりがちです。

教育費は○○万円～○○万円

教育費は国公立か私立かで、予算が2倍以上変わることもあります。事前に子供と会話したり、どこまで援助してあげるか決めておくと安心です。

平均的な教育費一覧

フェーズ	公立（年間）	私立（年間）
幼稚園・保育園	約18万	約30万
小学校	約33万	約180万
中学校	約55万	約155万
高校	約60万	約105万
大学	約60万（＋仕送り）	約120~150万（＋仕送り）
合計	484万 （オール国公立、仕送りなし、学部卒）	2,550万 （オール私立、、仕送りなし、学部卒）

幼稚園・保育園

フェーズ	公立（年間）	私立（年間）
幼稚園・保育園	約18万	約30万

幼稚園・保育園では、そこまで費用はかかりませんが、年間20万円くらいの予算は必要です。また、風邪を引いたり、おもちゃを買ったりと支出が地味に増えるタイミングになります。

小学生

フェーズ	公立（年間）	私立（年間）
小学校	約33万	約180万

小学生は、習い事にお金がかかるフェーズです。また、旅行などの移動費も大人料金が発生し始めるので、これまでより全体的に生活費が増えます。

また、私立だと学費が高く、6年間なので公立と比べて出費のインパクトは大きいです。中学受験する場合は、塾や家庭教師代も予算に組んでおく必要があります。

中学生

フェーズ	公立（年間）	私立（年間）
中学生	約55万	約155万

中学生になると、部活動が盛んになるため食費や部活動費が増えたりと、これまでなかった支出が発生し始めます。学費は意外とかからないけど、生活費が急増するケースもあるので、予算を組んでおきましょう。

また、私立中学の場合は学費も高く、周りが裕福な家庭が多いと自然と生活水準が上がったり、どうしても支出が増える可能性が高いです。

高校生

フェーズ	公立（年間）	私立（年間）
高校生	約60万	約105万

高校生になると、食べる量も増え、渡すお小遣いも多くなってきます。学費以外の支出が意外と多くなるフェーズなので、多めに予想して予算を組んでおくと安心です。

また、高校2年~3年になると大学受験のために塾に通う場合も多いです。夏期講習や模試、月々の塾代が必要になることも事前に想定しておきましょう。

大学生

フェーズ	公立（年間）	私立（年間）
大学生	約60万	約120~150万

大学は、学費が国公立で約60万/年、私立が2倍以上の120~150万かかります。加えて、1人暮らしで仕送りを渡す場合は、月5万~10万を考える家庭が多いです。その場合は、学費に加えて60~120万の予算が必要になります。

また、6年制の学部や大学院まで進学する場合は6年分なので、国公立でも学費で360万＋仕送りで360万必要になります。国公立しかダメなのか、仕送りはいくら渡すのかなど事前にお子さんと話しておくのが良いです。

その他、YouTubeで参考になった動画

教育資金を貯める方法

子どもの教育費は計画的に準備していくことで、将来の家計の負担を大きく減らせます。ここでは代表的な4つの方法を紹介します。

児童手当を使わずに貯めておく

子どもが0歳〜18歳までもらえる児童手当（月1万円〜1万5千円）は、合計すると約230万円になります。生活費に使ってしまいがちですが、全額または一部でも手を付けず貯蓄に回すと大きな教育資金になります。

• 専用口座をつくり、児童手当が振り込まれたら自動で移動する
• 投資に回して運用して増やす

積立投資で運用する

教育資金は使うまで10年以上あるケースも多いのでNISAなどの非課税枠を活用した投資がおすすめです。人気のオルカンやS&P500を毎月1万円でも積立投資すれば、年4％のリターンでも長期運用すると大きく増える可能性があります。

注意：元本保証ではないので、使う時期を考えて運用してください。3年後や5年後に使うお金なら、積極的に投資しすぎない方が良いです。

両親から援助してもらう

祖父母からの贈与を活用するのも選択肢です。教育資金の一括贈与には1,500万円まで非課税になる特例があり、学費の大きな支出に使えます。

注意：使い道が教育費と証明できるよう、領収書・振込記録を保管しておきましょう。

奨学金を借りる

どうしても準備が間に合わない場合や、進学先が想定より高額になった場合は日本学生支援機構（JASSO）などの奨学金制度もあります。奨学金を借りる家庭は少なくなく、選択肢として考えておくのはアリです。

• 無利子（第一種）と有利子（第二種）があり、条件により選択可能
• 将来返済が必要なので、卒業後の収入見込みも含めて計画することが大切

まずは「児童手当＋積立投資」がベースで、足りない分は別で投資をしたり、祖父母からの支援や奨学金で補うのが現実的です。将来必要な金額と時期を「ライフプラン表」で見える化すると、毎月いくら貯めればよいかが具体的になります。

まとめ

教育資金は「教育費」と「養育費」の両方を意識することが大切です。進学先や通学スタイルによって必要額は大きく変わりますが、公立中心でも600万円以上、私立中心なら1,000万円を超える可能性があります。さらに食費や衣服費などの養育費は、子ども一人あたり1,000万円前後かかるのが一般的です。

だからこそ、早めに計画を立てて少しずつ貯めていくことが重要です。児童手当を使わず貯めておく、NISAなどでコツコツ積立投資する、祖父母からの援助を検討する、足りなければ奨学金を活用するなど複数の手段を組み合わせることで無理のない準備ができます。

まずは家計全体を見える化し、「いつまでにいくら必要か」を明確にするライフプラン表を作ってみましょう。具体的な金額と期限がわかれば、教育費の不安はぐっと減り、安心して子どもの未来を応援できるようになります。

他にもお得情報を発信しているので、ぜひ参考にしてくださいね！