ふるさと納税は寄付すると実質2,000円で地方返礼品をもらえるお得な制度です。寄付する時に支払った金額ー2,000円が翌年の住民税（確定申告した場合は所得税と住民税）から引かれるので、実質2,000円でお肉や日用品など返礼品がもらえます。
ただし、年収によって上限額が異なり、超過分はただの寄付になります。また、制度を理解せずに確定申告したのにワンストップ特例で申請しているケースもあります。さらに、信じがたいですが役所のミスにより税金が引かれておらず、損している場合もあるので注意が必要です。
トクこの記事では、ふるさと納税の答え合わせ方法をワンストップ特例と確定申告の2パターン紹介するので、自分が当てはまる方で必ず答え合わせしましょう。
ふるさと納税の答え合わせが必要な理由
ふるさと納税をした後に答え合わせが必要な理由は2つあります。1つ目は自分の勘違いで上限額を超えて寄付していた場合に気付くことができる、2つ目は自治体のミスで税金が引かれずに損している場合に気付けるからです。
自分の勘違いで上限額を超えて寄付している場合がある
ふるさと納税は所得に応じて上限額が決まっています。例えば、年収500万円なら上限額は5~6万程度です（上限額は所得で決まるため、年収が同じでも控除額によって異なります）。
もし上限額が5万円の人が6万円分の寄付をした場合、超過した1万円は税金から引かれず実費になります。すでに超過して寄付した分は返ってこないので諦めるしかありませんが、答え合わせで気付ければ来年以降はふるさと納税の理解を深めたり、上限額を再計算したりと対策ができます。
一方で答え合わせせず自分のミスに気付かない場合、毎年上限額を超過して寄付することになるので、無駄なお金を何年間も支払うことになります。人生で数十万～数百万も無駄に払う可能性もあるので、必ず答え合わせしましょう。
自治体のミスで税金が引かれていない場合がある
役所の手続きミスは全国で多発しており、実際にふるさと納税分の税金が引かれていないケースはあります。自分で気付いた方は問い合わせて正しい納付書を再送付してもらい損することはありませんが、中には気付かずに損している方もいます（役所がミスに気付けば正しい納付書が届くと思いますが、気付かなければそのままです）。
もし10万円寄付して役所のミスで税金が引かれていない場合、丸々10万円も損することになります。自分のお金は自分で守れるように必ず答え合わせをしましょう。国は私たちを守ってはくれませんよ！
トク次の章で答え合わせのやり方をワンストップ特例と確定申告の2パターンで分けて解説していきます。
ワンストップ特例した人の場合
ワンストップ特例を使った人（5自治体以内かつ確定申告していない）は、6月頃に届く「住民税額決定通知書」を確認するだけでOKです。
下記画像のように市町村と道府県の「税額控除額」欄の合計が寄付金額ー2,000円になっていれば正しく申請できています。
お住いの市区町村によっては、摘要欄に「寄附金税額控除額」として記載されている場合もあります。その場合、市民税と県民税の合計が寄付金額ー2,000円になっていればOKです。
トク数円の誤差が出る時がありますが、気にしなくてOKです。ただし、1,000円以上の誤差があれば間違っている可能性があります。
確定申告した人の場合
確定申告した人がふるさと納税の答え合わせをするには、「確定申告書の控え」と6月頃に届く「住民税額決定通知書」の両方を確認する必要があります。
確定申告した場合、すでに所得税からいくらか税金が引かれています。その残りが住民税から引かれる仕組みなので、まずは所得税でいくら税金がお得になったかを確認した後に、住民税額決定通知書の数字を確認する流れになります。
確定申告で所得税がいくらお得になったか確認しますが、そのためには自分の所得税率を理解しないといけません。確定申告書の右上㉚の課税所得金額を確認し、下記表に当てはめて税率を確認しましょう。
| 課税所得金額 | 所得税率 |
|---|---|
| 0円 から 195万円まで | 5％ |
| 195万円 から 330万円まで | 10％ |
| 330万円 から 695万円まで | 20％ |
| 695万円 から 900万まで | 23％ |
| 900万円 から 1,800万円まで | 33％ |
| 1,800万円 から 4,000万円まで | 40％ |
| 4,000万円 以上 | 45％ |
例えば、課税所得が500万円なら所得税率は20％です。ただし、ややこしいのが税率が変わる境目付近の方です。もし、課税所得が331万円でふるさと納税を5万円した場合、1万円分は税率20％ですが、残り4万円分は税率10％で計算します。
トク課税所得が境目付近で、どうしても計算が難しい場合はトクに相談してね！（まずは自力で頑張りましょう）
次に（寄付金額ー2,000円）×所得税率で所得税から引かれた税金額を計算します。例えば、5万円寄付して所得税率が20％なら、（50,000円ー2,000円）×20％＝9,600円となります。この場合、所得税から9,600円税金が安くなっているので、STEP3で確認する住民税から引かれる金額は48,000ー9,600＝38,400円です。
最後に（寄付金額ー2,000円）からSTEP2で求めた金額を差し引いた金額が住民税額決定通知書に記載されているか確認します。確認方法はワンストップ特例の例で解説した内容をご覧ください。
例）年収500万円（所得350万円）で4万2,000円寄付し、確定申告で申請した場合
- 一覧表から所得税率は20％とわかる
- 寄付金額ー2,000円に20％をかけると、8,000円とわかる
- 4万ー8,000円＝3万2,000円が住民税額決定通知書に記載されているか確認する
以上でふるさと納税の答え合わせ方法の解説は終了です。上限額を超えていた場合はどうしようもありませんが、自治体のミスや確定申告をやり直すことで解決する場合は、すぐに対応しましょう。
よくある質問
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