投資の税金の基本知識
投資で利益が出ると税金がかかりますが、株・仮想通貨など投資の種類によって税率や申告方法が異なります。まずは、投資の税金に関する基本的なルールを解説します。
利益が出たら必ず税金が発生する
投資で得た利益は、税金の対象となる所得とみなされます。例えば、10万円で買った株を15万円で売却すれば、差額の5万円が譲渡所得となり、課税対象になります。
これは株だけでなく、投資信託、FX、仮想通貨、不動産クラウドファンディングなども同様です。利益が出た時点で、基本的には税金が発生するという前提を覚えておきましょう。
少額なら確定申告が不要と理解している方も多いですが、あくまで例外の話です。基本は税金がかかり、一定条件を満たすと税金がかからなかったり、確定申告が不要になると覚えておきましょう。
株の売却益は申告分離課税で一律20.315%の税金がかかる
株式を売って利益が出た場合、申告分離課税という方式で課税されます。その名の通り、他の所得とは分けて課税される制度で、給与の多さに関わらず税率は一律で以下のとおりです。
- 所得税：15%
- 住民税：5%
- 復興特別所得税：0.315%
- 合計：20.315%
たとえば、株を売って100万円の利益が出た場合、約203,150円の税金が発生します。「特定口座（源泉徴収あり）」を選択している方は売却時に自動で徴収され、「源泉徴収なし」や「一般口座」では自分で申告・納税が必要になります。※「源泉徴収なし」の場合、一定条件（20万円以下、他の理由で確定申告しないなど）を満たすと申告不要になります。
株の配当金は申告分離課税or総合課税を選べる
株の配当金も基本的には、売却益と同じく申告分離課税で約20％の税金が発生します。ただし、確定申告をする際には次の2つの課税方式から選ぶことができます。（基本は申告分離課税でよいです）
- 申告分離課税：他の所得とは切り離して、配当金にも20.315%の税率で課税
- 総合課税：給与などの所得と合算して、所得税の累進課税（5〜45%）が適用
「総合課税」を選ぶと、配当控除（最大10%）が使えるため、所得が低い人や扶養内での投資などでは有利になる場合もあります。ただし、株の売却益と損益通算できなかったり、所得が高くなるほど税率が上がるため逆に負担が増えることもあるため注意が必要です。
「特定口座・源泉徴収あり」なら確定申告不要
株で利益が出ると基本的に確定申告が必要ですが、「特定口座・源泉徴収あり」を選べば自動で税金が差し引かれるので、楽で初心者におすすめ。ただし、利益が20万円以下でも強制的に税金を徴収されるので、条件によっては源泉徴収なしを選んだ方が節税になる可能性もあります（利益20万円以下かつ他の理由で確定申告しない場合は源泉徴収なしを選べば税金は0円※所得が無い専業主婦は48万円まで税金0円）。
また、以下の場合は確定申告した方が有利になることがあります。
- 損益通算をしたい（他の証券会社の口座の損益を相殺したい）
- 損失の繰越控除をしたい（翌年以降の節税につなげたい）
株の損失は3年間繰り越せる（確定申告が必要）
株で損失が出た場合、確定申告をすれば損失を最大3年間繰り越すことができます。たとえば、以下のような使い方ができます。
- 2024年：−30万円の損失（確定申告で申請）
- 2025年：＋20万円の利益（繰越損と相殺 → 税金0円）
- 2026年：＋10万円の利益（同じく相殺 → 税金0円）
この制度を「繰越控除」といい投資の損を将来の節税に役立てられる大切な制度です。ただし、繰越控除を使うには毎年欠かさず確定申告が必要になる点には注意しましょう。
仮想通貨やクラファンの利益は確定申告が必要
仮想通貨やクラウドファンディングによる利益は、「雑所得」に分類されます。雑所得は、給与などの他の所得と合算されて総合課税され、所得金額に応じて税率が5%〜45%まで変動します。
これに加えて、住民税10%が課されるため、最大で55%の税率になることもあります。さらに、雑所得には損益通算や繰越控除ができないというデメリットもあります。
また、サラリーマンでも以下の場合は確定申告が必要になります。
- 雑所得の年間合計が20万円を超える
- 他の理由で確定申告する
利益が20万円以下なら確定申告しなくていいと勘違いしている方が多いですが、正確には「雑所得の合計が20万円以下かつ他の理由で確定申告しない場合」のみ確定申告は不要で、税金は支払わずに済みます。
株式投資で利益が出たら確定申告は必要？
株式投資で利益が出た場合、口座の種類によって確定申告が必要かどうかが変わります。以下の表で概要を確認したうえで、それぞれのケースについて詳しく解説します。
| 口座の種類 | 確定申告の要否 | 補足説明 |
|---|---|---|
| 特定口座 （源泉徴収あり） | 不要 | 自動で計算されて売却時に徴収される。利益20万円以下でも税金が発生する点に注意。また、損失繰越や他口座との損益通算をする場合は申告が必要。 |
| 特定口座 （源泉徴収なし） | 必要 | 利益20万円以下（所得が無い人は48万円）かつ、医療費控除や住宅ローン控除、副業収入などで確定申告の予定がなければ不要。 |
| 一般口座 | 必要 | 損益の計算や記録管理もすべて自己責任。自分で確定申告する。 |
特定口座・源泉徴収あり
特定口座・源泉徴収ありでは、利益が出るたびに証券会社が自動で税金を計算・納税してくれます。そのため、基本的には確定申告は不要です。
ただし、以下の場合は確定申告をすると節税になる可能性があります。
- 他の証券口座で損失が出ている → 損益通算で税金を軽減
- 年間で損失が出た → 翌年以降に損失を繰り越す「損失繰越控除」の適用
特定口座・源泉徴収なし
特定口座・源泉徴収なしでは、売買益は自動で課税されないため、利益が出た年は自分で確定申告をして納税する必要があります。確定申告をしないと脱税になってしまうので注意しましょう。
ただし、年間利益が20万円以下（所得が無い方は48万円）かつ他の理由で確定申告しない場合は申告不要です。医療費控除や住宅ローン控除1年目など確定申告する場合は20万円以下でも申告が必要な点に注意してください（20万円以下なら不要と勘違いしている方が多いです）。
一般口座
一般口座は最も手間のかかる口座で、自分で損益を計算し、記録を保管しなければなりません。そのため、初心者や税制を理解していない人にはおすすめしません。
株式投資以外の税金はどうなの？
投資には株式以外にも様々あり、それぞれ税金の扱いが異なります。この記事では、多くの方に人気の仮想通貨、不動産クラウドファンディング、FXにおける税金の基本をわかりやすく解説します（この記事で取り上げていない投資も、利益の種類によって課税方法が変わるので、自分で調べてみることも大切です）。
仮想通貨
仮想通貨で得た利益は、基本的に雑所得として扱われます。株式のような申告分離課税ではなく、総合課税の対象になるため、所得が多くなるほど税率が高くなるのが特徴です。
たとえば、ビットコインで利益が出た場合、給与など他の所得と合算され所得税5~45%＋住民税10%がかかります。年間20万円（所得が無い人は48万円）を超える利益が出た場合は確定申告が必要になるので注意しましょう。
不動産クラウドファンディング
不動産クラウドファンディングも仮想通貨と同じく、雑所得として計算します。仮想通貨など他の雑所得と合わせて利益20万円（所得が無い人は48万円）を超えたら確定申告が必要です（20万円以下でも他の理由で確定申告する場合は申告が必要）。
FX
FXで得た利益は申告分離課税で税率は一律20.315%です。株式投資と同様に他の所得とは分離して申告します。また、株と同じく損失を3年間の繰越控除も可能です。たとえば、前年に10万円の損失があり、今年20万円の利益が出た場合、差し引き10万円にだけ税金がかかります。
ただし、海外FXは税制が異なり、雑所得で総合課税扱いとなります。税率も累進課税（最大55%）が適用され、損益通算や繰越控除は原則不可となるため、国内FXと混同しないよう注意が必要です。
※証券口座で外貨取引（円⇔ドルなど）をして得た利益も、原則として雑所得になります。判断が難しいケースもあるため、心配な方は税理士に相談しましょう。
投資の税金を減らす方法（節税）
投資で利益が出るのは嬉しいことですが、税金もできるだけ抑えたいですよね。実は、国が認めるお得な制度や仕組みを上手に利用すれば、税金を節約できる方法がいくつもあります。
代表的な節税方法として「NISAやiDeCoの活用」「損益通算」「繰越控除」の3つを解説します。これらを知っておくと、投資で得た利益をより効率的に手元に残せるようになりますよ。
NISAやiDeCoを活用する
株や投資信託で利益が出ると、通常は20.315%の税金がかかります。でも、「NISA」や「iDeCo」を使えば、一定の範囲内の利益が非課税になります。
NISAは、年間360万円（積立投資枠120万、成長投資枠で240万円）の投資で得た利益が非課税。つまり、通常なら税金で引かれる20万円が、そのまま手元に残ることになります。夫婦なら3,600万円分の投資元本までは非課税です。
iDeCoは老後資金のための制度ですが、掛金が全額所得控除になるので、今払っている所得税や住民税が減ります。さらに、運用中の利益も非課税です。例えば所得税と住民税で30％払っている人は、iDeCo掛金の30％分の節税になります。
NISAとiDeCoのどっちがおすすめか？と議論になることがありますが、どちらを使っても良いと思います。60歳まで取り出せなくても問題ない金額はiDeCo、それ以外はNISAで運用するのが無難です。
損益通算で税金を取り戻す
複数の証券口座を使っており、片方で損失が出ている場合、損益通算を利用すれば税金を取り戻せます。また、仮想通貨と不動産クラファンなど同じ雑所得間の損益も合算できます。
例えば、SBI証券で50万円の利益が出て、約10万円の税金が徴収されたとします。一方、楽天証券では50万円の損失が出ていた場合、損益通算して確定申告することでSBI証券の税金10万円を取り返せます。
何もしなければ節税はできないので注意してください（節税というより無駄に税金を支払っている状態になります）。
繰越控除で翌年以降の利益と相殺できる
年間で損した場合、最大3年間まで繰り越して翌年以降の利益と相殺できます。
たとえば2024年に40万円損して2025年に50万円の利益が出た場合、損を繰り越しておけば2025年は利益10万円分にしか税金がかかりません。
ただし注意点として、「繰越控除を受けるには毎年確定申告が必要」です。損失が出た年だけでなく、翌年・翌々年も忘れずに申告しましょう。
初心者がやりがちな税金の失敗
投資で得た利益には税金がかかると理解していても、初心者が陥りやすい落とし穴があります。特に、ネット上のあいまいな情報を鵜呑みにしてしまうと、本来払うべき税金を逃れたり、逆に払いすぎて損することも。よくある3つの失敗を紹介します。
「20万円以下なら申告不要」と勘違いする
給与所得がある人の副収入が年間20万円以下なら確定申告が不要というルールはよく知られていますが、これは「住民税の申告」には当てはまりません。たとえ20万円以下であっても、住民税の申告が必要なケースがあるため、完全に申告しなくていいと思い込むのは危険です。
また、利益20万円以下でも他の理由で確定申告するなら申告が必要です。仮想通貨で儲かったけど20万円以下だから確定申告不要と発信している方もいますが、医療費控除や住宅ローン控除1年目で確定申告する場合は申告する必要があるので注意してください。
仮想通貨やクラファンの利益を申告し忘れる
仮想通貨や不動産クラウドファンディングは、少額で始められるため、副業感覚でやっている人も多いですが利益が出れば雑所得として課税対象になります。
「仮想通貨は銀行に振り込んでないからバレない」「まだ引き出してないから利益じゃない」といった誤解は非常に多く、申告漏れによって数年後に追徴課税を受ける人も増えています。
複数口座の損益通算をしないまま損する
株式や投資信託の特定口座（源泉徴収あり）を使っていても、複数の証券会社に口座を持っている人は要注意です。
たとえば、SBI証券で10万円の利益、楽天証券で5万円の損失が出た場合、それぞれ別々に税金が計算されてしまい、本来払う必要のない税金を払ってしまうことになります。
これを避けるには確定申告をして「損益通算」を行う必要があります。さらに、損失が出た場合には「損失の繰越控除」を活用して、翌年以降の利益から差し引くことも可能です。税金を抑えるには、口座をまたいだトータルの損益把握と、正しい申告が不可欠です。
よくある質問
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