NISAとiDeCoどっちを選ぶ？違いと判断のポイント5つを徹底解説

資産運用を始めるうえでよくある悩みが「NISAとiDeCoどっちを先に始めればいいの？」という疑問です。どちらも節税メリットがある優秀な制度ですが、それぞれの特徴や仕組みは意外と複雑で、人によって節税効果や受け取り時の税金額も変わってくるため、とりあえずで始めると損をすることもあります。

この記事では、NISAとiDeCoの違いを一覧表でわかりやすくまとめた上で、どちらがおすすめか判断できる5つの重要ポイントで徹底解説します。

【一覧表あり】NISAとiDeCoどっちがおすすめ？

比較項目	NISA	iDeCo（企業型DCも同じです）
投資上限額	月30万円	月2~6.8万円 ※会社員なら企業型DCと合わせて月6.2万円が限度
運用/管理コスト	信託報酬	信託報酬＋口座管理手数料（月数百円）
購入できる銘柄	オルカンやS&P500など主要銘柄は網羅	オルカンやS&P500など主要銘柄は網羅
使いやすさ・引き出しの自由度	いつでも引き出せる	60歳まで引き出せない
投資時の節税効果	なし	掛金が所得控除（自分の税率×掛金分）
運用時の節税効果	非課税	非課税
受け取り時の税金	なし	課税される

NISAを軸に考えると、iDeCoのメリットは投資時に掛金が所得控除になり節税できることで、デメリットは60歳まで引き出せないことと受け取り時に税金がかかることです（他にもiDeCoは口座管理手数料がかかるなど違いはありますが、まずは細かな部分は一旦無視して重要な部分を見て検討するのが良いです）。

詳しい考え方は後ほど解説しますが、まずは大まかな結論だけ知りたい人向けにおすすめな人を解説します。

NISAがおすすめな人

NISAがおすすめな人は、投資初心者や収入が無いまたは少ない人です。また、ややこしい計算などしたくない方にはNISAを活用するのをおすすめします。

iDeCoがおすすめな人

iDeCoがおすすめな人は、収入が多い、上手に節税をしたい、合理的にお得になる判断をしたい人です。

NISAとiDeCoの比較で考えるべきポイント5つ

NISAとiDeCoのどちらが良いかは、投資の目的や今の年収、退職金の多さ、受け取り時にいくらになっているかなど複数の要因で決まるので、人によります。考えるべきポイント5つを紹介するので、ぜひ自分の家庭に当てはめてみてくださいね。

ここから説明するケースの前提条件

考えるべきポイント①「60歳まで引き出せなくても問題ない？」

投資をする目的は何ですか？もし、教育費や直近の生活費など60歳までに使うことを目的とするならiDeCoは手段として不適切なので、NISAを活用しましょう。

一方、老後資金を目的とするなら60歳まで引き出せないことがデメリットに感じないので、NISAよりiDeCoの方が有利になりやすいです。

考えるべきポイント②「投資時にいくら節税できる？」

iDeCoがNISAと比べて有利なのは、投資時に節税できることです。掛金×自分の税率（所得税と住民税）が節税になり、特に高所得者は効果が大きくなります。

例えば、所得税率33%（収入による）＋住民税率10％（一律）の合計43%の人が、月2万円（年間24万円）をiDeCoで投資した場合、24万円×43%＝約10万円も節税できます。この先、20年継続するなら200万円も節税になります。

ただし、パートで所得税率が低い場合は、節税効果は小さくなります。扶養内で働いている方なら所得税率5%と住民税率10％の合計15％程度で、月2万円投資しても節税額は3.6万円です（専業主婦で所得が無い場合は節税効果なし）。

自分の所得税率の計算方法は下記をご覧ください。

考えるべきポイント③「節税できた分は運用する？」

②で計算した節税分をNISAや特定口座で運用するかしないかによっても結論が変わります。対等に比較するなら節税分も運用する前提で考えた方が良いです。

もし、節税分の年間10万円（月0.83万円）を年利7%で運用できたら、20年後には434万円程度（元本200万円＋利益234万円）になる計算です。もちろん、人によって想定する年利は異なるので、自分の考えに合わせて計算してくださいね。

考えるべきポイント④「受け取り時にいくら税金がかかる？」

意外と抜けているのが、iDeCoは受け取り時に税金がかかること。しかも、利益だけでなく元本も含めた金額に税金がかかります。

受け取り方は退職金or年金のどちらか選べて、どちらがお得かは退職金の金額や勤続年数、年金額、収入などの要因によって答えは変わります。基本は退職金として一括で受け取るのがお得な場合が多いので、退職金で受け取る前提で話していきます。

所得金額	所得税率	控除額
195万円まで	5％	0円
195万円 から 330万円まで	10％	97,500円
330万円 から 695万円まで	20％	427,500円
695万円 から 900万円まで	23％	636,000円
900万円 から 1,800万円まで	33％	1,536,000円
1800万円 から 4,000万円まで	40％	2,796,000円
4000万円 以上	45％	4,796,000円

税金の基礎知識は下記記事を参考にしてください。

考えるべきポイント⑤「今後改悪しないと政府を信じられる？」

意外とリスクなのが、政府による制度の改悪です。まだ致命的な改悪はないですが、今後どうなるかは不明です。我々が60歳になるまでに今の制度が継続されるかというコントロールできないリスクがあることも理解しておきましょう。政府を全く信じられないならNISAだけにするのも良いと思います。

上記5つのポイントを踏まえて、NISAかiDeCoのどちらが自分に合っているか考えてみてください。今回の仮定条件で考えた場合は、下記の通りです。

• 投資時の節税額は約200万円
• 節税分の運用で利益が約234万円
• 受け取り時の税金は約77万円

つまり、NISAと比べてiDeCoを使った場合は、節税200万円＋節税分の運用234万円ー受け取り時の税金77万円＝357万円もお得になるので、お金の面だけで言えばiDeCoが適しています。

よくある質問

専業主婦やパートでもiDeCoを使う意味はありますか？

所得控除が使えないため「節税メリット」は期待できませんが、長期の資産形成には有効です。とはいえ60歳まで引き出せないので、使いやすさを重視するならNISAの方がおすすめです。

制度が将来変わったらどうなりますか？

今後、税制や受け取りルールが変わる可能性はゼロではありません。制度を100％信じられないという方は、流動性の高いNISAを中心にするのも一つの考え方です。

企業型DC（企業型確定拠出年金）とiDeCoはどちらが優先ですか？

企業型DC（企業型確定拠出年金）が優先です。なぜなら、基本的な特徴に違いはなく、企業型DCは運営コストを会社が負担してくれる点で優位だからです。

他にもお得情報を発信しているので、ぜひ参考にしてくださいね！