【民間保険に入る前に】全員加入の公的保障をしっかり理解しよう！

日本人の多くは「とりあえず不安だから保険に入る」という方が多いですが、本来は公的保障を理解する → 不足分だけ民間保険で埋めるが正解です。

なぜなら、保障が重複して無駄が発生したり、不足していざという時に後悔するケースが後を絶たないからです。この記事では、必ず知っておくべき公的保障を整理したので参考にしてください。

【全体像】日本人は手厚い保険に強制加入して守られている

日本では、会社員なら健康保険と厚生年金、自営業なら国民健康保険と国民年金など、何らかの公的制度に強制加入しています。保障内容は手厚く、医療費は3割（75歳以上は1割）で、高額になった場合は高額療養費制度で上限が設けられています。また、仕事を休んだ時や働けなくなった時も、傷病手当や労災など収入が保障される制度が充実しています。

にも関わらず、もしもに備えて民間保険にたくさん加入している人が多いのが現状です。FPや保険屋さんに言われるがまま加入している保険の9割以上は無駄が含まれています。一生で数百万レベルの損をするケースも多いので注意してください。

公的保障を理解した上での判断であれば問題ありませんが、もし何も考えずに加入している場合は必ず公的保障を理解し、保険の見直しを行ってください。

【健康保険・国民健康保険】医療費は原則3割負担で済む

みなさんご存じだと思いますが、病院や薬局で払うのは、かかった費用の3割です。たとえば診療費が1万円なら、窓口は3,000円程度です。この時点で、保障は手厚く、よっぽどのことが起きない限りは貯金で賄えるようになっています。

とはいえ、大きなケガや病気だと高額になる可能性もあります。ただ、医療費が高額でも青天井ではないことがポイントです。次の「高額療養費制度」とセットで理解しましょう。

【高額療養費制度】医療費が高額でも自己負担に月額上限がある

もし医療費が高額になった場合でも自己負担には毎月上限があります。上限額は標準報酬月額（月収と考えてOK）で決まり、多くの場合は月8万程度が上限になります（高所得者はもっと高くなる）。

また、何か月も連続で高額になった場合、4か月目以降は更に負担は小さくなり、我々が破産するような金額にならない仕組みになっています。

所得区分	自己負担限度額	4か月目以降
標準報酬月額83万円以上	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％	140,100円
標準報酬月額53万〜79万円	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％	93,000円
標準報酬月額28万〜50万円	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％	44,400円
標準報酬月額26万円以下	57,600円	44,400円
住民税非課税者	35,400円	24,600円

例えば、月収40万円の会社員なら上限は8万程度で、3ヶ月治療が続いた場合でも25万程度です。100万単位の手術や治療が続いても、みなさんが想像しているより負担は小さくなるのが事実です。高額療養費について詳しくはこちらをご覧ください。

【傷病手当金・労災保険】病気やケガで働けない間も収入が補填される

業務外の病気やケガで働けない時は、会社員なら給料の3分の2が最長1年6か月もらえます。また、業務内の場合は労災保険が適応され、治療費の自己負担は無く、給料の約8割が支給されます。

もし長期間にわたり働けなくなった場合も、障害年金がもらえるので全く収入がなくなるわけではありません。もちろん、これらの保障だけで生活するのは困難であり、貯蓄でカバーする必要はあります。ただ、この事実を知らずに、働けなくなった時のことを不安に感じ、たくさん保険に加入している方が多いです。

【公的年金】老齢・障害・遺族の3本柱で長生き・障害・万一をカバー

年金は老後だけのお金ではありません。病気や事故で働けなくなった時の障害年金、一家の大黒柱が亡くなった時の遺族年金も含めた3本柱の保険です。

障害年金と遺族年金だけで生活するのは難しいですが、年間100万以上もらえる場合もあるので理解は必須です。細かな計算は不要ですが、民間保険を検討するなら、おおよその金額は調べておきましょう。

詳しくは日本年金機構HPの障害年金と遺族年金をご覧ください。

【介護保険】介護サービスが1～３割負担に

65歳以上の要介護状態または要支援状態になった方が訪問介護や訪問看護といった介護サービスを利用した場合、サービスにかかった費用の一部を保障してもらえます。原則1割負担で、所得が多い場合は2割や3割負担の場合があります。

また、介護費が高額になった場合も「高額介護サービス費」が支給されるため、莫大な負担を強いられる可能性は低いです。介護費用は想像しにくく、過剰に備えている方も多いので注意してください。

【後期高齢者医療制度】医療費が1割負担に

75歳以上は全員が後期高齢者医療制度に加入し、医療の自己負担は原則1割になります（所得により2〜3割の場合もある）。また、高額療養費制度もあるので、負担は大きくなりにくい仕組みです。

1割負担になれば、医療費の負担はかなり小さくなります。そのため、75歳以降は民間保険でカバーする必要がなくなるケースも多いので、見直しが必須のタイミングとも言えます。

【公的×民間の対応表】民間保険で対応すべき内容は？

公的保障でカバーできる内容と、民間保険で足すべき内容を一覧にまとめました。ただ、基本は公的保障が手厚いので民間保険は不要と思っていただいて構いません。基本不要というスタンスで、不足する部分を民間保険でカバーしましょう。

リスク	公的保障でカバー	民間保険で足すなら
医療費の増大	健保/国保＋高額療養費	先進医療・差額ベッド・交通費など対象外に備える
業務外による休業	傷病手当金（給料の2/3を最長1年6か月）	不足する生活費分を就業不能・所得補償保険で備える
業務が原因の休業	労災（医療費0かつ給料の約8割）	会社の上乗せの有無を確認し、必要なら追加
死亡	遺族年金＋住宅ローンは団信	教育費・生活費の不足分だけ死亡保険
障害	障害年金	生活費を就業不能/介護保険で補強
介護	1〜3割負担＋高額介護サービス費	住改修・長期同居費用など対象外に備える

その他の保障、民間保険を検討する際に考えること

公的保障ではないですが、民間保険を検討する上で生活保護と団体信用生命保険（団信）も重要な要素です。

生活保護

生活保護は受けたくない！と言う方も多いですが、いざという時には心の支えになる制度です。日本では飢え死ぬことがないように充実したセーフティーネットがあるので、不安になり過ぎずにいきましょう。

団体信用生命保険

意外と忘れがちなのが団信です。ローン名義人が亡くなった場合、住宅ローンの返済をしなくて良いので負担はかなり小さくなります。タイミングによっては数千万円の借金がなくなるので、それも踏まえて保険がいくら必要か計算してから加入しましょう。

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