「老後は2,000万円必要」という言葉、聞いたことはありますか？
ニュースやSNSで広まりましたが、実はその金額は一部の平均モデルを元にした目安で、あなたの生活にそのまま当てはまるとは限りません。家族構成や住まい、年金の加入状況、どんな暮らしをしたいかによって、必要な老後資金は違ってきます。
この記事では、まず「老後2,000万円問題」を鵜呑みにしてはいけない理由を解説し、あなた自身の数字で老後資金を計算できるようになるためのステップを紹介します。年金の受給額を調べる方法や、生活費から不足分を計算するやり方を初心者向けにやさしく解説します。
トクこの記事を読み終わるころには、老後の不安を漠然としたものから自分に必要な金額へ変えられるはずです。
老後2000万円問題を信じてはいけない理由
2019年に金融庁の報告書がきっかけで「老後は2,000万円必要」という言葉が一気に広がりました。ただ、この数字を鵜呑みにするのは危険です。なぜなら2,000万円は平均的なモデル夫婦の単純なシミュレーションに過ぎないからです。
この試算は「夫65歳・妻60歳、無職、持ち家、年金だけで生活する夫婦」という前提で、毎月の赤字5.5万円×30年＝約2,000万円という計算をしています。しかし、実際にこのシミュレーションが当てはまらない家庭はたくさんあります。
例えば、共働きで厚生年金を長く払ってきた夫婦なら標準的な夫婦モデル年金は月23.2万円程度あり、赤字がほとんど出ないケースもあります。一方で、単身世帯や国民年金のみの人は、平均14万円前後と低く、生活費を賄うには2,000万円では足りない可能性があります。
また、支出も家庭によって大きく異なります。総務省の家計調査によると、65歳以上の夫婦無職世帯の平均支出は月25.7万円ですが、地方の持ち家なら20万円台前半、都市部の賃貸や趣味・旅行を楽しむ人なら30万円を超えることも珍しくありません。
さらに、医療費や介護費は予想外に膨らむことがありますし、持ち家なら修繕費が数百万かかる場合も少なくありません。今後は物価上昇も加味する必要があり、それらも計算に加えると全く異なる数値が出てきます（物価上昇を加味して老後4000万問題という話題も出ています）。
つまり「老後2,000万円」はあくまで目安の一例にすぎず、あなた自身の年金受給額、生活水準、住居、健康状態によって必要資金は大きく変わるということです。
これから老後資金を考えるなら、まずは自分が受け取れる年金額と毎月の生活費、生活費以外の費用を具体的に把握し、そこから不足分を計算してみることが大切です。
どんな老後生活をイメージしていますか？
老後資金を考えるうえで最も大切なのは、あなたがどんな暮らしをしたいのかをハッキリさせることです。必要なお金は世間の平均値ではなく、自分の生活イメージに合った金額です。
例えば、旅行や大きな娯楽は控えめで、地方に持ち家があり、車は1台のような最低限の生活をするなら、夫婦で月20~25万あれば叶うかもしれません（ただし、インフレを加味すると物価が1〜2％ずつ上がると20年後には20〜50％程度生活費が上がる可能性もあるので少し高めに予算見た方がいいかも）。
一方、趣味や旅行を継続し、孫へのお小遣いも渡すような、ゆとりある老後を想定するなら、月30~40万は必要な場合もあります。これまで50名ほど話をしてきて、30~40万程度の生活をイメージされる方が多い印象です。
考えてみるとよいこと
- 住まいは持ち家か賃貸か（持ち家なら修繕費、賃貸なら引っ越し費用も考慮）
- 住むのは地方か都心か（都心は物価が高く、予算は多めがおすすめ）
- 普段の生活費はどれくらいか（食費は現役世代より下がる可能性も）
- 車は必要か（車の買い替え、維持費を考慮）
- 旅行や趣味の頻度（老後は時間が増えるので趣味の頻度が増える可能性も）
- 子や孫への援助をするか（子供の結婚式や孫へのプレゼントをどれくらいするか）
- 医療・介護への備え（いざという時の備えをどれくらいしておきたいか）
このように自分の老後の暮らし方を具体的にイメージすることが、資金計画の第一歩です。自分はどれくらいあれば老後安心できそうか数値化してみましょう！
年金はいくらもらえるか知っていますか？
老後の生活を考えるうえで、必ず押さえておきたいのが公的年金が毎月いくら入ってくるのかです。年金は老後の収入の柱ですが、実は「自分がいくらもらえるか」を把握している人は少なく、ここを知らずに老後資金を見積もると大きくズレてしまうことがあります。
年金について詳しくは下記でまとめているので参考にしてください。
一部抜粋して解説しますが、下記の通り計算すれば簡単に算出できます。例えば、専業主婦で20歳から60歳まで国民年金を納めてきたなら、年83万円。会社員なら厚生年金も加算されるので、加入年数×平均年収×5.481/1,000で計算して国民年金と合算すればOKです。
注意点として、計算で求められるのは額面なので、税金も考慮すると10％程度は差し引いた手取りで考えましょう。
国民年金はいくらもらえる？
国民年金は基礎年金とも呼ばれ、20歳から60歳までの40年間保険料を満額納付した場合、令和7年度で年間約83万円が支給されます。
ただし、40年間納めていない場合は未納期間に応じて減額されます、例えば30年間なら83万×3/4＝約62万円、20年間なら83万×1/2＝約41万円です。
厚生年金はいくらもらえる？
厚生年金の受給額は、簡単に言うと加入期間の平均年収で計算できます。下記の計算式に当てはめて計算してみてください。
たとえば、平均年収が500万円で40年間加入した場合、厚生年金部分だけで年間約110万円の受給が見込まれます。国民年金の基礎年金と合わせると、合計で約190万円程度となります。ただし、実際の計算は個々の加入歴や給与額で変わるため、あくまで目安です。
厚生労働省のシミュレーションツールも便利
厚生労働省が公表している「公的年金シミュレーター」を使えば、サクッと計算できます。ぜひ活用してみてくださいね。
あなたの老後の必要資金はいくらでしたか？
ここまでで「老後資金の目安」と「年金の受給額」がわかってきました。いよいよ自分ごとの数字に落とし込んでみましょう。
計算は簡単です。下記のように当てはめていくだけでOKです。
例えば、
- 老後は85歳まで生きる想定
- ゆとりある生活をしたいから生活費は月40万円を想定
- 生活費以外に修繕費300万、医療費500万を想定
- 貰える年金は夫婦で手取り月25万円
という夫婦の場合、（年480万円×20年間）＋（800万円）-（年300万円）＝4400万円が準備すべき老後資金と計算できます。
参考になるYouTube
まとめ
老後の必要資金は、人によって本当にバラバラです。「老後2000万円問題」という言葉だけで判断してしまうと、足りない金額を見落としたり、逆に不必要に不安になってしまうかもしれません。
まずは、どんな暮らしをしたいのかをイメージすることがスタートラインです。月20〜25万円のミニマム生活か、30〜40万円のゆとりある生活かによって必要額は大きく変わります。
そして、公的年金がいくらもらえるかを必ず確認しましょう。ねんきんネットや厚生労働省のシミュレーターを使えば簡単に試算できます。生活費から年金額を引いた不足分に、修繕や医療・介護、車の買い替えなど臨時支出を加えれば、あなた専用の老後資金の目安が見えてきます。
これまで相談を受けた方では、不足額が3,000〜5,000万円になった方も少なくありません。ですが、共働きや厚生年金フル加入の方なら、そこまで貯めなくても安心して暮らせるケースもあります。
大切なのは、自分の数字で考えること。ニュースの平均値ではなく、自分と家族のライフスタイルに合わせて老後資金をシミュレーションしてみましょう。
他にもお得情報を発信しているので、ぜひ参考にしてくださいね！
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