【知らなきゃ損】会社員・副業・自営業の節税対策を徹底解説！

「節税＝お金持ちがやるもの」と思っていませんか？実は会社員や自営業でも、ちょっとした工夫で年間数万円～数十万円も節税できる可能性があります。知らないだけで損をしている人も少なくありません。

本記事では、会社員・自営業共通で使える節税術から、副業・個人事業主向けのテクニックを徹底解説します。何から始めればいいかわからない方にもわかりやすく紹介するので、ぜひ今日から取り入れて将来のために賢くお金を守りましょう！

会社員・自営業共通で使える節税

会社員でも自営業でも、「控除」や「非課税制度」を知ってうまく活用することで、誰でも合法的に税負担を軽減することが可能です。ここでは、比較的使える現実的な節税策を紹介します。

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は、地方自治体に寄付をすると実質2,000円で返礼品がもらえて、翌年の税金が寄付金額-2,000円控除される制度です。節税しながら、地域の特産品を受け取れるため、使わない理由はありません。

iDeCoを活用する

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、将来の年金を自分で積み立てながら掛金が全額所得控除になるお得な制度です。

例えば所得税率33%、住民税10％の会社員の場合、掛金額×43%が節税できます。この会社員が月2万円やれば年間24万円×43%＝10万円以上も節税できることに。ただし収入が少ない方は税率が低いので効果は減ります。

また、受け取り時に課税されることや今後政府が改悪するケースもあるので慎重に考える必要があります。個人的にはNISA優先で、余裕があればiDeCoも活用するのが良いと考えてます。

自分の所得税率が分からない人は下記の記事を参考にしてください。

配偶者控除を活用する

配偶者控除（および配偶者特別控除）は、本人および配偶者の所得が一定以下のときに受けられる所得控除で、最大38万円控除できます。

適応条件

• 本人の所得が1,000万円以下
• 配偶者の所得が48万～133万円以下

縦軸：配偶者の所得　横軸：本人の所得

	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
48万円~95万円以下	38万円	26万円	13万円
95万円~100万円以下	36万円	24万円	12万円
100万円~105万円以下	31万円	21万円	11万円
105万円~110万円以下	26万円	18万円	9万円
110万円~115万円以下	21万円	14万円	7万円
115万円~120万円以下	16万円	11万円	6万円
120万円~125万円以下	11万円	8万円	4万円
125万円~130万円以下	6万円	4万円	2万円
130万円~133万円以下	3万円	2万円	1万円

例えば、本人の所得500万円、配偶者の所得が40万円なら38万円の控除が受けられます。ただし、配偶者控除のために働き控えをすると、コスパは良くても使える総量は減るので冷静に判断しましょう。

扶養控除を活用する

扶養控除は両親や子どもがいる場合に、38万～63万円控除できます。別居でも良いですが、相手の所得や多いと扶養控除対象外です。また、別居なら扶養している証明として仕送りなどの証拠が必要になります。

扶養親族の区分	控除額（所得税）
一般の扶養親族（16~18歳）	38万円
特定扶養親族（19～22歳の学生）	63万円
老人扶養親族（70歳以上）	48万円（別居）or 58万円（同居）

医療費控除を活用する

1年間にかかった医療費が10万円を超えた部分を控除できます。家族全員分を合算できるのがポイントです。例えば、出産やレーシックで出費した場合は必ず申請しましょう（対象となるものは国税庁サイトなどでご確認ください）。

また、最近ではセルフメディケーション税制といって、薬代が12,000円超えた分の控除も可能です。もし10万円もかからなかったけど、12,000円以上使った場合に活用できます。ただし、医療費控除とどちらか片方しか使えない点に注意してください。

共働きにする

所得控除ではありませんが、夫婦共働きは世帯手取り収入アップになります。なぜなら、社会保険料と所得税は収入が多いほど高くなり、コスパが悪くなるからです。

例えば、年収1,000万の1馬力と年収600万と400万の共働きでは手取りが大きく異なります（条件によって異なるため、目安を記載しています）。

年収	手取り
1,000万円	731万円
600万円	466万円
400万円	317万円

上記表の通り、1,000万円の1馬力なら手取りは731万に対し、600万円と400万円の2馬力なら手取りは783万円と50万円以上も多いです。

副業している人・自営業者向けの節税

副業で収入を得ている人やフリーランス・自営業の方には、会社員にはない節税のチャンスがあります。特に、収入が増えてくると税負担も重くなるため、節税の工夫が家計に大きく影響してきます。この記事では、誰でも実践しやすく効果も大きい節税術を紹介します。

青色申告を活用する

副業や個人事業で収入があるなら、青色申告は絶対にやるべき節税です。最大65万円の控除が受けられるほか、家族への給与や赤字の繰越など、様々なメリットがあります。

もし副業で50万円稼いだ場合、15~20万程度の税金がかかりますが、青色申告すれば0円です。デメリットが無いので、副業を始めたらすぐに開業届と合わせて青色申告しましょう。

※青色申告承認申請書を開業から2ヶ月以内に提出する必要があります。すでに開業している方は2ヶ月前に開業したことにして手続きを進めましょう。また開業届を出していない人は合わせて提出しましょう。

小規模企業共済を活用する

小規模企業共済は、自営業者やフリーランスのための退職金制度で、掛金（月1,000～7万円）が全額所得控除になる節税策です。ただし、会社員は加入できないので副業の方は使えない点に注意してください。個人事業主の方はぜひ活用しましょう。

また、一度加入すれば会社員になっても活用し続けられます。例えば個人事業主になったタイミングで加入→会社員に戻る場合でもOK。もし、個人事業主になることがあれば必ず加入しておきましょう。

経費を漏れなく計上する

経費を漏れなく計上することで課税所得を合法的に減らすことができ、結果として節税になります。ただし、プライベートでも使うものは家事按分が必要です。

例えば、家賃やスマホはプライベートと仕事で使う割合に応じて計上する必要があります。何％ならOKではなく、問われた時に合理的な説明ができるかが大事です。ネットで調べると家賃は最大50％OKという情報もありますが、基本的にあり得ません。どれくらいの範囲を仕事のために使っているかで決めましょう。

また、経費計上するものはレシートや領収書を保管しておくようにしましょう。確定申告では提出しませんが、調査が入った時に証明できないと追加徴税など罰則が与えられる可能性があります。

その他の節税

節税方法は他にも、生命保険、不動産投資、エンジェル投資など無数にあります。ただ、上記で紹介した節税策以外は難易度が高かったり、初心者にはリスクが高すぎるものが多いです。まずは初心者向けの基本的な節税を完璧にしたうえで、それでもやりたいか考えてみてください！

よくある質問

経費でどこまで落として大丈夫？

あくまで「事業のために使ったか」が基準です。家事按分や合理的な根拠が必要で、税務署から聞かれた時に説明できる範囲であれば認められる可能性があります。怪しいと思ったら税理士に相談しましょう。

副業始めたらなにをすべき？

開業届と青色申告を提出しましょう。マイナンバーカードがあればスマホで簡単に申告できます。

他にもお得情報を発信しているので、ぜひ参考にしてくださいね！